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個人情報保護方針
個人情報保護
基本方針
株式会社日本オーエー研究所は、システム開発をする中で個人情報の保護が事業活動における重要な要素であると認識するとともに、その保護を責務とし、お客様に技術のみならず安心・信頼性も提供することを企業使命としています。よって、当社で従事する全役職員は個人情報保護の重要性を認識し、個人情報を適切に取扱うことで、業務上で関係する全ての個人情報を遵守しなければならない。そのために、以下の保護方針を着実に実施していくように努めます。
個人情報保護に関する行動宣言
- 個人情報について、管理責任者を決め、社内における保護体制を整備し、適切な管理を行います。
- 事業上必要な範囲に限定して適切な手段で、個人情報を収集します。お取引先から個人情報をお預かりした場合、システム開発の目的のために、個人情報を利用します。なお、法令に基づく命令等を除き、収集時に承諾を得た目的外の利用、提供は行いません。また、目的外利用を防止するための適切な措置を講じます。
- 個人情報を扱う業務を当社の協力会社に委託する場合は、委託先に対する適切な契約や指導・管理を行います。
- 個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを実行するにあたって、個人情報に関する法令、国が定める指針及びその他の規範及びガイドラインを遵守いたします。
- 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などの防止ならびに是正に努め、社内規程を整備し、適切な安全対策を講じます。
- お客様からの苦情及び相談等に対して、延滞無く対応適切に対応いたします。
- 個人情報の取り扱いと個人情報保護マネジメントシステムについて、適切な運用が実施されるよう管理と必要な是正を行うとともに、社会情勢・環境等の変化を考慮して個人情報保護の取り組みを継続的に見直し、個人情報に関する内部規定を適切に改善していきます。
個人情報に関するお問い合わせ
株式会社日本オーエー研究所
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-17-9 シティタワー九段下2F
TEL.03-6261-0287 個人情報保護管理責任者
Ver1.07
制定日 平成18年11月15日
改定日 平成30年 8月 2日
株式会社 日本オーエー研究所
代表取締役 奥山 宏昭
個人情報の取り扱いについて
1．株式会社日本オーエー研究所（以下、当社）が保持する個人情報の利用目的
- <1>当社従業者の技術者情報
- 身分証明及び能力証明のために当社で使用、またはクライアントに提供します
- <2>当社従業者から収集する住民票等機微な個人情報
- 緊急時の連絡のため
- <3>当社従業者から収集した個人情報
- 雇用管理、経理処理のため
- <4>協力会社の技術者情報
- 能力証明のために当社で使用
- <5>求人サイトから収集した応募者の技術者情報
- 身分証明及び能力証明のために当社で使用
2．開示対象個人情報について
「開示対象個人情報」とはJIS Q 15001:2006 で以下のように定義されています。
『電子計算機を用いて検索できるよう体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。』
当社が取り扱う開示対象個人情報の項目と利用目的は上記1．に記載されております<1>～<3>です。
3．個人情報に関する苦情・相談・お問い合わせ
開示対象個人情報については、その個人情報に該当するご本人様からの苦情、相談、お問い合わせについて誠意をもって対応します。また、利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加又は削除）、利用停止等（「利用の停止、消去」「第三者への提供の停止」）の求めに遅滞なく対応いたします。
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-17-9 シティタワー九段下2F TEL 03-6261-0287
株式会社日本オーエー研究所 個人情報管理責任者 宛
4．開示等のお求め方法
開示等のお求めは、はじめに当社（下記宛）にご連絡ください。
要求事項に応じて、ご連絡後当社から必要書類を郵送します。郵送した書類に必要事項を記入し、必要書類及び開示手数料を同封の上、上記3の宛先にご郵送ください。
5．開示等のお求めの際に提出していただく書類
開示等のお求めを行う場合は、当社が郵送する書類に所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類と手数料500円の領収書を同封してください。 ※1
※1 手数料が発生する手続きは『開示対象個人情報の利用目的の通知』と『開示対象個人情報の開示』のみとなります。
(1) ご本人様の開示等の求め方法
- 問合せ申請書
- 本人確認の為の書類
運転免許証、パスポート等の公的書類のコピー 1点 - 500円分の振込み領収書（振込先はご連絡の際にお知らせします） ※1
(2) 代理人による開示等の求め
開示等の求めをする方が本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることについて本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（a）またはb））と手数料500円（振込み先は当社で指示します）の領収書を同封してください。
a） 法定代理人の場合- 「問合せ申請書」 1通
- 法定代理権があることを確認するための書類
（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可） 1通 - 未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類
（法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー） 1通 - 500円分の振込み領収書（振込先はご連絡の際にお知らせします） ※1
- 「問合せ申請書」 1通
- 本人の印鑑証明書 1通
- 委任状 1通
- 500円分の振込み領収書（振込先はご連絡の際にお知らせします） ※1
6．開示等のお求めに関して収集した個人情報の利用目的
開示等のお求めに伴い収集した個人情報は、本人確認のため及びお求めに対応するために必要な範囲で取り扱います。いただいた書類は、開示等のお求めに対するご回答が終了した後、2年間保存し、その後破棄させていただきます。
7．開示等に応じられない場合について
以下の1～9に該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承ください。なお、その場合は、その旨及び理由を付記して通知いたします。
- 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所と当社に登録されている住所が一致しないときなどご本人が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
- ご本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
- 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
- 国の安全が害するおそれ、他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
- 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合